行政書士合格者のための「開業準備」実践講座

「準備講座」と「プロ講座」で効率よく・効果的に準備できる。

当講座は、大きく分けて「開業準備実践講座」(準備講座)「プロフェッショナル養成講座」(プロ講座)の2つで構成されています。

準備講座は行政書士の基盤となる内容のため必修とさせて頂きます(準備講座のみの参加も可です)。

プロ講座は、「遺言・相続プロフェッショナル養成講座」(遺言・相続プロ)と「新しい家族法務プロフェッショナル養成講座」(家族法務プロ)の2講座を現在ご用意しています。

※2023年1月から「建設業プロ」「入国管理プロ」が開設予定です。

【行政書士合格者のための「開業準備」実践講座 イメージ図】


Ⅰ. 開業準備実践講座(準備講座)〈必須講座〉

自分にマッチした行政書士の活用方法が発見できる!

準備講座は「PartⅠ.開業の成否は『準備』が決める」と「PartⅡ.失敗を回避する『行政書士法』重要条文21」の2部構成になっています。

「PartⅠ.開業の成否は『準備』が決める」では、開業で失敗を回避するための「心得」「知識」そして「技」をお伝えします。また、「PartⅡ.失敗を回避する『行政書士法』重要条文21」では、行政書士として業務を行う上で必須の21の条文をご紹介します。

この講座を受講すれば、行政書士の本質を理解できるので、不安が解消でき、開業までに行う準備が明確になります。その結果、自分にマッチした行政書士の活かし方を見つけることができます。

詳細はこちらをご覧ください。

Ⅱ. プロフェッショナル養成講座(プロ講座)〈選択講座〉

プロ(=専門家)養成を目的とした「実務直結」のプログラム

開業直後の泣き所の「実務の流れ」を掴むことに重点を置き、なおかつ、受任率アップに重要な「相談者・依頼者との接し方」「報酬の決め方」にも踏み込みます。

Ⅱ-1.「遺言・相続」プロフェッショナル養成講座(遺言・相続プロ)

~「現物資料」満載のテキストで遺言・相続業務がマスターできる。

この講座は「基礎編」「応用編」の2部で構成されています。

基礎編では、「遺言作成業務」「遺産分割業務」そして「遺言執行業務」の3つの流れを業務遂行の基本である「7つのプロセス」に則って把握します。

応用編では、遺言作成・遺産分割協議・遺言執行の実務の流れを、170ページ超の「現物資料」(=実際に実務で作成・使用した書類・資料)で一気に解説します。

さらに、開業して直ぐに役立つ、講師が大手生命保険会社で実際に行ったセミナーのレジュメ、実際に受任して作成した10例におよぶ公正証書遺言(解説付き)をご提供します。

【遺言・相続プロ講座 イメージ図】

詳細は、こちらをご覧ください。

Ⅱ-2.「新しい家族法務」プロフェッショナル養成講座(家族法務プロ)

相談急増の新たな家族法務の分野をマスターできる。

今、話題の「新しい家族法務」(「おひとりさま」と「セクシュアル・マイノリティ」「事実婚」「親亡き後問題」「ひとり親家庭」)を受任するために求められる「心得」「知識」そして「技」が習得できる講座です。

講師は、行政書士界で「新しい家族法務」分野のトップランナーの一人、渡邉愛里が務めます。

以下に講師からのメッセージをご紹介します。

当講座では、行政書士が提供できる「家族」に関する民事・市民法務業務を「新しい家族法務」と呼び、業務の新規開拓と受任のコツをお伝えします。
当講座の各テーマに通底するのは、「どのような人が/どのような生活の中で/どのような悩みを抱えているのか」を明らかにすることです。その上で、悩みの背景や依頼者のニーズに沿った有効な解決策をお伝えします。
また、実務の流れや考え方を解説したメインテキスト以外にも、実用性の高い実務資料(書式・実例集)を提供いたします。 書籍で学べる「知識」だけではなく、実態に沿った「実務のリアル」を実感いただくことを目標としています。

「家族法務プロ講座」は、次の「2つ」の中から選択いただけます。

(1)「おひとりさま」実務講座

「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」そして「死後離婚」が一気に学べる

おひとりさま(一人暮らしの高齢者の方)の暮らしをサポートする専門家として必須の、「任意後見契約」おびそれに付随する契約(「見守り契約」「死後事務委任契約」)を中心に解説します。昨今話題の、葬送や「死後離婚」に関する問題もご紹介します。

講義では、現場の最新情報と、講師が実務経験から得た依頼者との信頼関係を築く方法もお伝えします。もちろん現物資料満載です。ご期待ください。

詳細は、こちらをご覧ください。

(2)「親亡き後・ひとり親」&「事実婚・同性カップルのパートナーシップ」実務講座

「依頼者」の実像から実務に鋭く切り込む。細かな点に工夫をこらした「書式資料」を提供。

「親亡き後問題・ひとり親家庭」の相談では、成年後見制度遺言作成の知識を応用的に活用する必要があります。そこで、依頼者が抱える不安を汲み取り、数世代に渡るライフプランを立てる実務直結の技をご提供します。詳細は、こちらをご覧ください。

また、「事実婚・同性カップルのパートナーシップ」の相談では、予防法務の観点から、法律婚外のパートナーシップを築く依頼者が抱える不安を、「パートナーシップ合意契約書」「医療に関する意思表示書」そして「遺言作成」によってカバーする実務直結の技をご提供します。詳細は、こちらをご覧ください。

もちろん現物資料満載です。ご期待ください。

以上ご紹介した新しい家族法の内容は、相談が急増しているにも関わらず、専門家が不足しているのが現状です。ぜひ、家族法務プロで習得した知識を実務で活用して、トップランナーの一人としてご活躍ください。

【家族法務プロ イメージ図】