行政書士合格者のための「開業準備」実践講座

~「準備講座」と「プロ講座」で効率よく準備できる。

当講座は、大きく分けて「開業準備実践講座」(準備講座)「プロフェッショナル養成講座」(プロ講座)の2つで構成されています。

プロ講座は、「遺言・相続プロフェッショナル養成講座」(遺言・相続プロ)と「新しい家族法務プロフェッショナル養成講座」(家族法務プロ)の2講座をご用意しています。

なお、準備講座は行政書士の基盤となる内容のため必修とさせて頂きます(準備講座のみの参加ももちろん可です)。

【行政書士合格者のための「開業準備」実践講座 イメージ図】

※今後「入管プロ」「建設業プロ」など開設予定です。


Ⅰ. 開業準備実践講座(準備講座)

~行政書士を自分仕様にカスタマイズできる。

準備講座の目的は、行政書士を人生をよりよきものにする資格にカスタマイズすることです。

準備ゼミは「PartⅠ.開業の成否は『準備』が決める」と「PartⅡ.失敗を回避する『行政書士法』重要条文21」の2部構成になっています。

「PartⅠ.開業の成否は『準備』が決める」では、速やかに業務を遂行し失敗を回避するための「心得」「知識」そして「技」をお伝えします。そして、「PartⅡ.失敗を回避する『行政書士法』重要条文21」では、身を守るために必須の21の条文をご紹介します。

詳細はこちらをご覧ください。

Ⅱ. プロフェッショナル養成講座(プロ講座)

~開業前に「プロ」の思考と技が習得できる。

プロ(=専門家)養成を目的とした実務直結の講座です。

Ⅱ-1.「遺言・相続」プロフェッショナル養成講座(遺言・相続プロ)

~「現物資料」満載のテキストで遺言・相続業務がマスターできる。

この講座は「基礎編」「応用編」の2部で構成されています。

基礎編では、「遺言作成業務」「遺産分割業務」そして「遺言執行業務」の3つの流れを業務遂行の基本である「7つのプロセス」に則って把握します。

応用編では、遺言作成、遺産分割協議、遺言執行の流れを「経験知」と「技」が凝縮された開業後も役立つ170ページにわたる「現物資料」で一気に解説します。

さらに、参考資料として、実務直結の現物資料(講師が過去に受任した10件以上の公正証書遺言他)をご提供します。

【遺言・相続プロ講座 イメージ図】

詳細は、こちらをご覧ください。

Ⅱ-2.「新しい家族法務」プロフェッショナル養成講座(家族法務プロ)

~相談急増の家族法務をマスターできる。

今注目の「新しい家族法務」(「おひとりさま」「セクシュアル・マイノリティ」「事実婚」「親亡き後問題」および「ひとり親家庭」)を受任するために求められる「心得」「知識」そして「技」が習得できる講座です。

講師は、行政書士界で「新しい家族法務」分野のトップランナーの一人、渡邉愛里が務めます。

以下に講師からのメッセージをご紹介します。

当講座では、行政書士が提供できる「家族」に関する民事・市民法務業務を「新しい家族法務」と呼び、業務の新規開拓と受任のコツをお伝えします。
当講座の各テーマに通底するのは、「どのような人が/どのような生活の中で/どのような悩みを抱えているのか」を明らかにすることです。その上で、悩みの背景や依頼者のニーズに沿った有効な解決策をお伝えします。
また、実務の流れや考え方を解説したメインテキスト以外にも、実用性の高い実務資料(書式・実例集)を提供いたします。 書籍で学べる「知識」だけではなく、実態に沿った「実務のリアル」を実感いただくことを目標としています。

「家族法務プロ講座」は、次の「3つ」の中から選択いただけます。

(1)「おひとりさま」実務講座

~「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」そして「死後離婚」が一気に学べる

「おひとりさま」からのご相談は急上昇しています。

おひとりさまの暮らしをサポートする専門家として、依頼者との信頼関係を築く方法を、「任意後見契約」おびそれに付随する契約(「見守り契約」「死後事務委任契約」)を中心に解説します。昨今話題の、葬送や「死後離婚」に関する問題もご紹介します。

詳細は、こちらをご覧ください。

(2)「親亡き後・ひとり親」実務講座

~「依頼者」の実像から実務に鋭く切り込む

親亡き後問題・ひとり親家庭に関する実務では、成年後見制度遺言作成の知識を応用的に活用する必要があります。依頼者が抱える不安を汲み取り、数世代に渡るライフプランを立てる実務直結の技をご提供します。

詳細は、こちらをご覧ください。

(3)「事実婚・同性カップルのパートナーシップ」実務講座

〜細かな点に工夫をこらした「書式資料」を提供

予防法務の観点から、法律婚外のパートナーシップを築く依頼者が抱える不安を、「パートナーシップ合意契約書」「医療に関する意思表示書」そして「遺言作成」によってカバーする実務直結の技をご提供します。

詳細は、こちらをご覧ください。

 

以上ご紹介した新しい家族法の3つの講座の内容は、いずれも相談が増えていますが、専門家がまだまだ少ない分野です。ぜひ、家族法務プロで習得した知識を実務で活用して、トップランナーの一人としてご活躍ください。

【家族法務プロ イメージ図】